2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○瀬戸参考人 午前中にも御説明申し上げましたが、更生計画策定の過程で、特に主要金融機関でございますが、債権者との交渉の過程で、ＪＡＬは財務基盤が非常に弱いので、ちょっとしたイベントが発生すると、また再び債務超過の状態になり得る計画では我々は賛成しかねる、もっと厚い財務基盤、資本の厚みを用意しろ、こういう御指摘を受けました。
○瀬戸参考人 午前中にも御説明申し上げましたが、更生計画策定の過程で、特に主要金融機関でございますが、債権者との交渉の過程で、ＪＡＬは財務基盤が非常に弱いので、ちょっとしたイベントが発生すると、また再び債務超過の状態になり得る計画では我々は賛成しかねる、もっと厚い財務基盤、資本の厚みを用意しろ、こういう御指摘を受けました。
したがって、管財人がこの問題の解決を更生計画策定の前提条件としてきたことについてわれわれは異議を差し挟むものではありません。当組合としても、北炭社粕谷社長を初め三井観光の萩原会長やあるいは山本社長に対し再三その弁済の要求をしてきたところであります。しかし状況といたしましては、言葉の上ではわれわれに対して考慮するというようなことが何回となくありました。
その第一は、当面遺体収容を促進しつつ、更生計画策定まで操業を維持していける体制を確立すること。特にこのための四−五月の資金確保が急務となっておりますが、この点で特別の御高配を煩わしたいと考えます。 その第二は、更生計画の中で真の再建が達成され、安全職場、安定職場が確保されるよう特段の御配慮を煩わしたいと考えます。